令和5年 第1回定例市会(2月議会)代表質疑

令和5年 第1回定例市会(2月議会)代表質疑

1.食におけるカーボンニュートラルについて

2.部活動の地域移行について

 

 

(以下、質疑要旨)

 

1.食におけるカーボンニュートラルについて
本市では、「神戸市温暖化防止実行計画」において、市民・事業者・行政が取り組むべき内容をまとめ、2030年の目標達成に向けて様々な取り組みを推進している。ライフサイクル全体を通した温室効果ガスの排出量を示す「カーボンフットプリント」では、神戸市の1人あたりの家計消費カーボンフットプリントは、6,820kgで、その割合は高いものから住居25%、食19%、レジャー16%となっており、食に関する割合は高くなっている。カーボンニュートラルの実現を目指すにあたっては、食に関わるCO2削減を進め、また見えるかを図ることも重要と考えるが、見解を伺いたい。

 

○再質疑1
本市では、下水処理の過程で回収されたリンを配合した「こうべハーベスト」の利用を促進しており、令和5年度には「こうべ再生リン」生産設備の増強や、堆肥のペレット化施設が整備されると聞く。地域循環型農業が推進されることは高く評価しており、今後、「こうべハーベスト」のさらなる展開を始めとした様々な取り組みが推進されていくと期待するが、今後の方針について、見解を伺いたい。

 

○再質疑2
ユネスコ食文化創造都市に日本で2番目に選ばれた臼杵市では、堆肥づくりセンターの運営や市独自の有機認定など、有機農業を推進している。土づくりを自治体が担い、学校給食にも活用することで、野菜の品質・収量の向上のための時間が捻出でき、所得向上や新規就農者の獲得にもつながっていると聞く。国においても「みどりの食料システム戦略」に基づき有機農業の取組面積の拡大や化学肥料の使用量の低減を目指しているところであり、臼杵市の取り組みも参考に、本市でも地域にある資源を活用して独自の有機肥料をつくるなど、神戸ならではの取り組みができないか。見解を伺いたい。

 

○再質疑3

食のカーボンフットプリントによると、食事を野菜中心とすることや、代替肉を活用することで大きなCO2削減効果があるとされている。すでに民間企業では、自治体や飲食事業者を対象に、肉や魚、卵等を使わない「プラントベース」を用いた環境負荷が低い商品開発のサポート等を提供する先駆的な事業も展開されており、この事業は国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)・兵庫県・神戸市が主催する共創プログラム「SDGs CHALLENGE」に採択されている。「脱炭素型ライフスタイル」を推進する本市においても、「プラントベース」に注目した施策を展開していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

 

○再質疑4

ニューヨーク市の公立学校の給食では、児童の健康増進と環境負荷の低減のため、プラントベースの給食が提供されている。神戸市の給食は1日8万食を提供する必要があり、すべての給食で実現させることは困難であるが、SDGsや、多文化共生、食育の観点から、学校給食において、カーボンフットプリントや有機野菜、プラントベースを活用することができないか、見解を伺いたい。

 

2.部活動の地域移行について
スポーツ庁と文化庁は、昨年12月末、学校部活動や新たな地域クラブ活動のあり方、地域移行に向けた環境整備、大会のあり方等を示した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。一方、2023年度から3年間としていた目標達成時期は、現実的に難しいという意見を受け、「可能な限り早期の実現を目指す」と改められた。本市においては、「部活動の地域移行の在り方検討委員会」が2回開催され問題点等が議論されているところであるが、昨年末に行われた、児童・生徒や保護者をはじめとする関係者を対象にした「地域移行に関するアンケート調査」の結果を踏まえ、どのように進めているのか。見解を伺いたい。

 

○再質疑1

国のガイドラインでは、まずは、休日における地域の環境整備を着実に進めるとされているが、平日の活動については、どのような方針なのか。平日の活動も地域へ移行された場合、学校教育の一環である部活動はどのような取扱いになるのか。

 

○再質疑2

学校部活動の地域移行にあたっては、全国大会や、都道府県大会、地区大会などのあり方についても見直しがされる。児童生徒の活動環境が悪化するようなことがあってはならないが、どのような方針なのか。

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