反対討論

共創・国民民主　神戸市会議員団を代表して、

議員提出第７号議案「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例に対して反対の立場から、２点、意見を申し上げます。

上程理由に、「本市市会議員の期末手当の改定を行うに当たり条例を改正する必要があるため」とありますが、支給月数0.10月引き上げの根拠は示されていません。また、同様の議案提出議員人数が、例えば、平成26年の53人から今回の39人に大きく減少していることを考慮すると、議会の過半数は超えているとはいえ決して大多数とは言えず、安易な期末手当増額は、市民理解が得られないと考えます。

また、東須磨小学校における教員間暴行問題を受け、市立学校の校長や教育委員会事務局の幹部職員の期末手当増額を見送りました。これは、「この問題は調査中であり関係者の処分も終わっていない段階での、期末手当増額は市民の理解を得られない」との理由であります。

教育委員会全体だけの問題でしょうか。

一連の問題は、広くは市長および議会としても受け止めるべきであると考えます。これは、市民から選ばれたものの「宿命」であると申し上げて、私の反対討論といたします。