下記の内容で、一般質問に立ちました。

１．シェアリングエコノミーについて

「モノ・ヒト・スペース」などを、ＩＴ技術を活用して新たな利用者にマッチングさせる「シェアリングエコノミー」を利用したサービスが注目されている。
神戸市の保有する行政財産、例えば公共駐車場や市営住宅に付帯する駐車場

（灘区の空率は67.7％）に、このサービスを導入する事により新たな市民サービスを生みだし、経済の活性化につなげることはできないかを質疑。

『シェアリングエコノミーには大変関心をもっており、ぜひ神戸で広げられるようチャレンジしていきたい』と、久元市長。さらに、
・公共駐車場などへの導入の可能性を探っていく。
・コミュニティサイクル　『コベリン』　にも、　シェアエコノミー本来の視点を取り入れる、とのこと。

２．ごみの減量化について

・家庭系ごみ指定袋のデザイン変更

・食品ロスに向けたフードドライブモデル実施

この６月より、ごみ袋のデザインが新しくなる。ＱＲコードを活用した情報発信、多言語化対策、イラストによる分別強化などの中、平成３７年度に向けての

「削減目標－10％」が示されている。

発生抑制のリデュース、再使用のリユースの２Ｒを確立しつつ　リサイクルを含めた3Ｒを推進する 取り組みについて質疑。

神戸市では、手つかず食品などの食品ロスが１人年間12ｋｇ(１２０００円相当)。
『家庭で余っている食品などを持ち寄り、福祉団体・ 施設等に寄付する活動「フードドライブ」のモデル 実施を拡大し、食品ロス削減 を目指す』とのこと。
ゴミゼロ・ウェイスト宣言で有名な徳島県上勝町の活動を参考に、ごみ削減モデル地区を指定し、活動を拡散すべきと質疑。

３．コミュニティスクール（学校運営協議会制度）について

法律の改正により、コミュニティ・スクール（ＣＳ）が努力義務化された。ＣＳとは、学校運営協議会（一定の権限を有する合議制の機関で地域住民や　保護者が学校運営に参画する仕組み）を設置した学校のことを指し全国の約10％の学校がＣＳに移行している。

教育委員会は『情報を集めながら、今後の検討課題とする。』とのこと。
「地域にひらかれた学校を目指す」という、基本的な理念に賛同しつつも、
・現在、　ほぼすべての学校にある学校評議員制度との違いはどうなのか？
・導入する場合、教育現場の意見をしっかりと反映できるのか？
などの問題点を踏まえ質疑。